知財管理・知財経営の支援
企業知的財産部が行う全ての業務の支援・代行を行います。
企業知的財産部で豊富な実務経験を持つベテラン弁理士を中心に、知財経営環境の整備・強化、IPポートフォリオの構築、知財関連の攻防支援の3面から知財経営を多面的にサポートする業務です。通常の特許事務所にはないサービスであり、それが私たちの強みです。
Job description
IPポートフォリオ構築・IPランドスケープ実践の支援
IPポートフォリオ構築・IPランドスケープ実践の支援に向けて、有効な特許権の取得を支援します。
出願段階の支援
IPポートフォリオ構築・IPランドスケープ実践の出発点となる発明の創出の段階から、有効な特許権の取得に向けた支援を開始します。ブレーンストーミングへの参加、先行技術調査の実施、権利取得戦略の提示などを行います。
出願後の権利化支援
国内出願の権利化については、補正・分割・早期審査・面接審査等の手続を臨機応変に活用し、外国出願の権利化については、更に、各国法制度の理解と実務ノウハウを駆使して、有効な特許権の取得を支援します。
国内出願業務
企業知財実務の現場で、実務に即して権利化を支援します。
概要＋α
発明者、知財ご担当と協働し、インタビューを通じて発明者のアイディアを引出しブラッシュアップして、出願書類を作成し、特許庁に提出します。オープンAI系の複数の高機能特許分析システムを駆使し、有効な特許取得への道筋を提示する点が強みです。
AI・通信技術の権利化支援
AI適用発明・AIコア発明・学術論文等の研究成果の出願、権利化についても、専門チームを編成して強力に支援します。
外国出願業務
外国での権利化実務の実態を踏まえて外国出願業務を行います。
概要
必要書類を整えて外国事務所への出願指示依頼をします。その際に、出願クレームを再設計します。通常のパリ出願・PCT出願の他、戦略的米国仮出願やPCT英語出願等も扱います。また、現地特許庁の審査開始前に、予備補正を提案します。
外国事務所との連携
外国出願の手続を、外国事務所と連携しつつも、私たち日本弁理士が主体となって進めますが、重要案件については、現地弁護士と協働して対応を検討します。
国内外中間業務
企業視点を有する私たちが高い経験値を踏まえて、中間業務を行います。
概要
内外特許庁が発行するOAに対して、意見書・補正書を作成して、特許権の取得を目指します。その際、出願後の技術動向を踏まえて、対応を提案します。
強力且つ有効な特許権取得へのアプローチ
他社実施製品・規格に適合するように、クレームをコントロールする特殊中間業務を遂行します。その際、権利を拡大する補正、分割出願、早期審査、面接審査等、権利化に必要な戦略を提案します。
係争・契約関連業務
概要
係争の解決、契約の締結を支援します。その際、お客様企業が攻守いずれの立場であっても、権利を尊重するという姿勢で、侵害鑑定・無効鑑定・有効性鑑定・簡易鑑定や、他社特許対策・設計変更の検討を行います。
事件の未然防止
係争対応よりも侵害問題を予防・未然防止する体制の構築が重要であるとの考えから、その体制の構築・整備をお手伝いします。
特許調査業務
概要
弁理士が、発明の技術内容を理解した上で調査を行い、調査結果の先行技術・無効資料としての適格を判断します。
調査ツール
調査ツールとして、複数のオープンAI系の特許検索・特許分析システム、生成AIツールを駆使して、高精度の先行技術調査・証拠調査を提供します。
技術翻訳業務
複数の機械翻訳システムと、お客様毎に所内作成した製品別技術別の翻訳辞書との双方を利用して、所内翻訳部門により翻訳を行います。
また、翻訳者が技術内容を理解したうえで翻訳を行い、その翻訳文を弁理士が確認するという業務フローです。
事務管理・システム運用
既製の特許管理システムを基本データベースとする一方、そのデータを活用して、出願毎のプロセス管理、フロー管理、お客様企業毎の個別対応等を所内開発システムで行うことにより、業務効率の向上を図っています。