知財実務におけるAIの活用

　弁理士 鷲田公一

近年、我が国が政治経済両面で混迷を深める状況下で、企業経営、知財部の部門運営は、厳しい状況にあると拝察致します。

知財部門におかれては、知財ポートフォリオ、知財ランドスケープの構築に取り組まれる中で、その中核である権利化に注力されているものと拝察致します。

このような時期に、生成AIが急速な進化をみせ、私達の知財業務そのものを変容させつつあります。

私達は、AIの知財実務への適用・応用を進める中で、AIは、アイディア出し・調査・出願書類の作成・OA応答・抵触判断・設計変更・侵害品の調査等々、知財業務全域で利用可能であること、しかも、その出力レベル(質)は、既に人以上であることが判ってきました。

同時に、私達が、進化を続けるAIと共存するためには、AIを使うだけではなく、AIの回答を誘導し、選択し、修正する力が不可欠であることも判ってきました。

つまり、AIを実務に取り入れて活用するためには、プロンプトエンジニアリングのスキル修得の前に、知財業務についての実務力そのものを修得してゆく必要がある、ということかと思われます。

私達は、実務研鑽を積む機会を増やすと共に、チェック・指導体制を強化し、事務所として実務力の向上に取り組んで参りました。この事務所の実務力・経験値を背景に、私達は、様々な企業知財業務におけるAI活用、AIによる業務効率化に取り組んでおります。

更に、私達は、短期的な、AI利用による知財業務の効率化の支援と、中長期的な、AIをコントロールする実務力を有する若手の育成支援とを通じて、IPポートフォリオ構築を進め、攻守両面において企業知財経営基盤を強化する支援を提供する準備を進めております。

この取組みは、お客様企業の事業の保護・発展にお役に立つものであると考えております。

先日、この取り組みについて、電通総研様と協働して進めるプロジェクトとして、電通総研様からプレスリリースがありました。この活動は、電通総研様による組織・人材開発戦略支援と、弊所による知的財産経営支援との両面から、事業の保護発展を企図するものであり、この活動による企業経営への貢献が、日本経済が好転する一助にでもなれば、それは望外の喜びです。

活動の一部は、以下のようです。

IPランドスケープ <FI 36軸 出願動向分析(仮想ケース)>

企業の立ち位置を様々な角度から分析し今後の打ち手を提案します。

ポートフォリオ強化 <発明支援１００の提案(仮想ケース)>

発明提案書の関連発明を、複数提示し、選択した発明を、

知財部・発明者の方々と協働でブラッシュアップして、戦略的に権利化を進めます。