技術第３部長　太田友幸

　独立クレームは、発明の技術的範囲を定める出願の中核要素です。

　その設計（クレーム設計）は、技術者の経験や出願目的、技術分野により異なります。

　私自身、２０年近い実務経験でクレーム設計に対する考え方が大きく変わりました。

　本稿では、私が現在重視するクレーム設計の視点をご紹介します。

　唯一の正解はありませんが、一つの考え方として参考になれば幸いです。

■発明の本質を特定し、最小限の構成で記載する

　近年私は、「発明の本質を特定し、最小限の構成でクレームに記載すること」が重要だと考えています。

　一見当然ですが、“最小限の構成”の実現は容易ではありません。

　余計な構成を排し発明の核を適切に表現すれば、自社製品を守りつつ他社を牽制し、回避されにくい特許権を得られます。

　私は独立クレームの要件を次の３点としています。

　（１）発明の本質を捉える

　（２）簡潔に記載する（目安：２５０文字以内）

　（３）不要な構成を含めない（目安：３～５要素）

　まず要件１を満たし、そのうえで要件２、３を検討します。

　これを実現する設計プロセスは次のとおりです。

　・ステップ１：発明の本質を把握する

　・ステップ２：最小限の構成で記載する

■ステップ１（本質の把握）

　私が考える“発明の本質”とは、課題解決のために採用された実施形態を含む技術的思想の核です。

　その手がかりは、発明者の資料や説明の中に必ず現れています。

　発明の本質を把握するため、次の３点を重視しています。

　・課題を正確に把握する

　・採用された実施形態を把握する

　・実施形態を抽象化して捉える

■ステップ２（クレームの記載）

　発明の本質を把握した後は、それを最小限の構成でクレーム化します。ステップ２は、クレーム設計の核心です。

　ただし、最初から最小限の構成で書くと、かえって時間がかかる場合があります。

　そこで、次の２段階を踏むようにしています。

　ステップ２．１：実施形態に基づくクレーム作成

　ステップ２．２：抽象化によるクレーム再構築

■ステップ２．１（実施形態に基づくクレーム作成）

　ステップ１で把握した実施形態に基づきクレームを作成します。

　ここでは文字数や構成数を気にせず、必要と思う要素をすべて盛り込みます。

　結果として、実施形態に忠実な、比較的狭い技術的範囲のクレーム（ドラフト）ができます。

　多くの場合、このドラフトは、要件１～３を満たしません。

　このドラフトを基に、次のステップ２．２で完成形へ仕上げます。

　経験を重ねると、この段階で完成形に近いクレームができることもありますが、そのまま完成形とせず、必ずステップ２．２を経ています。

■ステップ２．２（抽象化によるクレーム再構築）

　次に、ステップ２．１のドラフトを基に、課題を解決できる他の構成も含むようクレームを抽象化します。

　ただし、抽象化しすぎると広すぎるクレームとなるため、先行技術を踏まえた調整が必要です。

　この段階で要件１を満たし、続いて要件２、３を意識してクレームを練り込みます。

　次に、“断捨離”の視点で、クレームから不要な記載および構成を整理します。

　重複や曖昧な記載など、なくても内容が変わらない記載は削除します。端的に書くことで、文字数削減と意図しない限定の回避につながります。

　また、発明の本質に不要な構成を削除します。

　以前は「あって当然の構成だから」や「ないと不安な構成だから」といった理由で残しがちでしたが、

　技術的範囲を狭めるリスクを強く意識し、削除を前提に検討します。

　なお、明確性違反やサポート要件違反が懸念される場合もありますが、審査で実際に指摘されることはほぼありません。

　また、仮に指摘されても、明細書に適切なサポートを記載しておくことで、対応に困ることはありません。

　こうしたプロセスを経て、最終的に要件１～３をすべて満たすクレームが完成します。

■終わりに

　上述の設計プロセスは、多くの場合、一度で完結せず、ステップ２を繰り返し、必要に応じてステップ１に戻ります。

　特にステップ２の後半では、表現が煮詰まらなくても妥協せず、粘り強く検討を重ねる姿勢が重要です。

　経験を重ねれば、ステップ１で抽象化が進み、発明の本質を整理でき、クレームの構成を早期に定めて要件３を自然に満たすことも可能です。

　また、要件２は、実務を通じて“表現のデータベース”を蓄積することで、徐々に強化されます。

　ここで示した独立クレームの要件は一例であり、出願目的や技術分野に応じて独自に設定可能です。

　本稿が、クレーム設計に取り組む際の一助となれば幸いです。