主要国（日本、米国、欧州、中国、韓国）における特許出願/登録/年金の庁費用の増減について
近年、主要国において特許出願に関する特許庁費用の改定が発生しています。
今回、最新の庁費用改定情報を基に、主要国の現行費用と従前費用の比較、さらにその増減率や増減額をまとめました。
改定の概要を以下に簡単にご説明します。詳細は表をご参照ください。
【日】出願、登録、年金が全体的に増額されており、出願から登録までにかかる庁費用の総額は約3万円の増加となっています。
【米】出願、登録、年金が全体的に増額されており、出願から登録までにかかる庁費用の総額は約4万円の増加となっています。
【欧】出願、登録、年金が全体的に増額されています。欧州では、「出願維持年金制度」が導入されており、年金の増額が登録までの庁費用増額に繋がります。登録までに５年度分までの年金を支払うこととした場合、出願から登録までにかかる庁費用の総額は約10万円の増加となっています。
【韓国】出願は増額されましたが、登録と年金は減額されているため、出願から登録までにかかる庁費用の総額は約6,000円の増加にとどまり、全体として大きな負担増にはなっていません。。
【中国】庁費用に大きな改定がなく、安定した費用体系が維持されています。
特許庁費用の改定は、特許権取得や権利維持のコストに直結するため、出願人の皆様の予算計画に影響を与える重要な要素です。
当事務所では、最新の庁費用情報を基に、最適な予算計画をサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
このコラムを通じて、出願人の皆様が特許庁費用の変動について理解を深め、今後の特許戦略にお役立ていただければ幸いです。
※ページ数による庁費用の加算はなし
※レート：1USD＝150JPY、1EUR＝170JPY、1CNY＝21JPY、１KRW＝0.11JPY