中間業務

中間業務

中間業務段階においては、出願から数年経っており、クライアントの事業方針、製品状況、技術動向、規格等が出願時と異なっていることが少なくありません。そこで、私達は、クライアントからそれらの現状を全て吸い上げ、必要な権利内容をタイムリーにとらえ、出願明細書の特許請求の範囲の再構築を試みます。権利化すべき内容が確定した後は、早期審査制度や審査官面接を積極的に活用し、広い権利の早期権利化を目指します。

権利取得手続における対応如何により、特許の権利価値は大きく変動しますので、中間業務は非常に重要な業務です。私達が権利取得に直接関与した100-150件の国内外の重要特許が、様々な形でお客様のライセンス活動に寄与しております。

また、日本で行うこのような中間業務と同様の方法で、各国代理人と連携しつつ外国中間業務を進めます。これにより、有効な特許権を全世界で統一的に取得することが可能となります。このように、私達は、単に権利化を図ることに留まらず、クライアントにとって有益な権利を如何にして造り込むかを常に念頭においた中間業務を行います。

国内出願の中間業務

拒絶理由通知に対する通常の意見・補正の提案にとどまらず、権利を拡大する補正、分割出願、早期審査、面接審査等、権利化に必要な戦略を必要な時期に提案致します。
また、実施関連出願の場合には他社実施製品に適合するように、規格関連出願の場合には規格に適合するように、それぞれクレームをコントロールする特殊中間業務を遂行します。これまでの高い経験値と予測値とを踏まえて行うこれら中間業務は、多くの実績・高い成果を上げており、高く評価いただいております。

外国出願の権利化業務

クライアントの応答方針を確認し、出願国の法律・規則を踏まえ、日本サイドで英語でオフィスアクションに対する応答書・意見書を作成致します。そのため、現地代理人が関与する時間は最小限で済みます。また、現地手続では、PPH(特許審査ハイウェイ)や審査官面接を積極的に利用して、早期権利化を実現します。その過程で、現地代理人と直接主要論点・対応上の留意点の確認を行います。
私達と現地代理人とは、役割分担してダブルワークを回避するワークフローを採用しているため、現地からの請求は、劇的にリーズナブルな料金です。私達は、出願の重要度、権利化の方針、予算等に応じて、お客様毎、案件毎に柔軟に対応させていただきます。

外内出願の権利化業務

海外クライアントからの出願については、原則的に技術部門により翻訳を行うとともに、その中間業務については、権利化方針を提案し主導する対応案を提供します。企業知財部の視点を有し内外権利化業務を知り尽くした事務所ならではのサービスであり、現地代理人以上にクライアントの意に沿った戦略提案になる場合も少なくありません。