弊所の技術部門は、大きく電気機械部門と化学部門とに分かれております。電気機械部門では、主に、無線通信やネットワーク、画像処理、半導体、複写機・プリンタ、デジタル家電、電子部品/デバイス、医療機器、カーエレクトロニクスなどを扱い、化学部門では、高分子材料(例えば、高分子フィルムや接着剤、塗装、高分子ゲルなど)や医療用デバイス、レーザ加工、燃料電池などを扱っています。ただ、最近は技術の融合が著しいため、専門分野を超えた幅広い技術知識の習得が必要不可欠です。また、いずれの部門でも、大学発明やベンチャー発明なども扱っています。

技術部門の主な業務は、国内外の権利取得業務(特許明細書の作成、中間処理)、鑑定、および発明相談です。権利取得業務では、通常の国内外業務(国内の発明の国内外での権利取得)に加えて、外内業務(外国で出願された発明の国内での権利取得)も行っています。 弊所では、国内の発明については原則全件クライアントと打合せを行っています。そこでは、クライアントとのコミュニケーションを通じて、技術内容を把握するとともに、何が発明か、クライアントはどの発明の権利を欲しているか、どのような戦略で出願するのが効果的かなどを確認しつつ、クライアントの利益が最大になるために様々な提案を行っています。そして、その後、打合せの内容に基づいて、クライアントの「思い」(発明)を特許明細書という形の文章にまとめ上げることになります。

これらの業務を遂行するためには、専門分野を超えた幅広い技術知識、日本をはじめとする各国の法律/実務知識、および外国語(特に英語)スキルが必要です。これらの知識・スキルの習得は、実際の業務における各人の自助努力だけでは限界がありますので、弊所では、教育・研修制度を十分に整え、各人が必要な知識・スキルを習得するのを支援しています。

特許技術の仕事は、技術に対する知的好奇心、サービス業としてクライアントに対する責任感、幅広い技術/法律知識、高いコミュニケーション能力など、広範囲な能力が求められる仕事であると言えます。 それだけに、出願した発明が特許になったとき、特許になった発明が実際に利用されたとき等の達成感・充実感は格別であり、そのようなときにクライアントと喜びを分かち合えることはこの仕事の醍醐味だと思います。

特許翻訳は、日本から他国に特許出願を行う場合には、日本語を所定の言語に翻訳し、他国から日本に特許出願を行う場合には、各言語を日本語に翻訳します。その他、各国特許庁による審査段階でも、その都度日本語と各言語との間で双方向の翻訳が発生します。

弊所では、クライアントの意図する権利範囲での特許権取得を実現するために、英語の他、中国語、韓国語についても、他言語を介さずに日本語との間で直接翻訳する体制を採っております。

また、弊所では、翻訳手法や業務フローの定期的な見直し、発明内容の理解を深めるための特許技術者へのインタビュー等、相互教育と情報交換とを重視した翻訳業務体制を採っております。これにより、個人単独の作業では得られない高品質な翻訳を実現させています。

特許翻訳には、業務を行う上での必須スキルとして、発明の技術内容を理解する技術知識、理解した技術内容を文章で正しく表現するための高い語学力、限られた期間内に翻訳を完成させるスピード、さらに、出願から権利化までの流れを把握するための各国法律知識の習得が求められます。

業務の中で、発明の内容についてクライアントや特許技術者等と話し合うことがありますが、文書の細部に至るまで様々な技術思想が込められていることに気付かされることが多々あります。特許翻訳は、そのような細部にまで注意を払い、どのような翻訳を行えばクライアントに最も満足して頂くことができるかということを常に意識して業務を進めていく必要があります。

弊所の事務部門は、大きく国内事務部門と外国事務部門とに分かれており、事務所の要として、期限管理、包袋管理、データベース管理をシステマチックに行っております。また、各種事務手続に関するクライアントからのお問い合わせに対する対応、クライアントへの手続完了報告・出願書類の納品等、クライアントの国内外での権利取得を、事務手続き面から堅実にサポートしております。

国内事務部門では、日本国特許庁への出願についての手続が主な業務となります。直接特許庁へ手続をしますので、実体・手続双方についての深い法律知識が必要となります。

一方、外国事務部門は、日本国内のクライアントが海外の権利を取得する際に、各国の特許事務所とクライアントとの間の橋渡しに伴う様々な業務を担っており、例えば、法定期限・所内期限の管理をしつつ、各国特許事務所への業務依頼、必要書類の送受等の法律・手続の連絡を英語にて行います。

法律を背景にして、各国特許庁、発明者、知財部、所内技術部門・翻訳部門、現地法律特許事務所等、様々な部署が関わる複雑な手続を、期限どおりにコントロールして、クライアントを手続面から支援するのが、特許事務の業務です。

いずれの事務部門においても、様々なお問い合わせに迅速かつ的確に対応できるように、法律知識や法律改正等の情報を、実際の業務や研修会を通して習得しております。

日々、膨大な書類を扱う一方で、それらの書類の向こうには、クライアントをはじめ、各国代理人の方の顔が見えてきます。よって、特許事務は、スピード・管理能力・責任感・高い正確性だけではなく、高いコミュニケーション能力が求められる仕事であると言えます。

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