人材育成制度

個人のスキルアップ、教育システムを最も重視し、行動評価・業績評価・能力評価の3面からなる評価システムをベースに、人材育成システム・処遇システムを運用します。

人材育成システムは、中長期で、深く広い実務能力を着実にマスターすることを目標に各人を育成する仕組みです。その人材育成・教育の方向性は、実務指導の中で行う能力評価の結果を考慮して定めます。

弁理士・特許技術者については、内外の出願中間業務を基本として、段階的にスキルアップを図るジョブアサインを行います。例えば、権利化に向けた戦術・戦略の提案業務や、権利化の各ステージでのクレームの再設計、事業の障害になる他社特許を回避するための 内外FTO調査、侵害鑑定・無効鑑定・有効性鑑定、SEP規格鑑定等各社鑑定や、他社との交渉の支援・代行等を、実務の習熟度に応じてアサインすることにより、個人個人の適性・希望に合わせて、成長を支援します。

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