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事務所沿革History
1996
鷲田国際特許事務所を開設。
当初のオフィスは
所長鷲田の自宅の一室。
1997
1月
多摩センターのビルの
一室にて業務開始。
所員数５名。
4月
移動通信分野の取り扱いが始まる。
受注案件の増加。
1998
外国代理人とのパートナーシップ、
実務研修生の受入れ、
外部への講習等の開始。
2000
事務管理システムが構築され、
所内の情報管理システムが
整備される。
国内外大型案件の
権利化プロジェクトに着手。
2001
新宿事務所を開設。
外国出願の増加。
2002
翻訳室を設置。
各種言語対応の翻訳業務および
外国法規情報の収集の体制が整う。
2003
企業知財経営支援、技術評価、
特許調査等、新規業務に着手。
2004
外国業務増加に備え
海外提携事務所の再編決定。
国立大学法人を中心とする
産学官支援業務及び
ベンチャー・中小企業等の
知財支援業務の開始。
多摩本部事務所を拡張・リニューアル。
2005
各国事務所との連携の再構築を
進める。
外内出願の増加に伴い、
専門部署を設置。
新卒・外国人スタッフ複数名採用。
海外実務研修開始。
新宿事務所を移転・拡張。
2006
化学・バイオ部門を設置、
化学関連業務の立ち上げ。
中国出願・中国への
指定国移行案件が
大幅に増加。
2007
中国部門の増強及び
新中国出願業務フローの確立。
北京翻訳会議の開催。
新人事・研修制度導入。
2008
人事部門新設。
国際翻訳フォーラム（上海）への参加。
外国事務所とのmeeting増加。
2009
鑑定業務・
先行技術調査業務の受注の増加。
ＵＳ弁護士及び事務部門・
翻訳部門・技術部門の経験者採用による体制強化。
お客様への新業務フローの提案開始。
2010
北京特許情報フェア出展。
ドイツ企業への営業。
W&A海外ネットワークの拡大。
2011
西新宿ビジネスエリアに、
本部・支部事務所を移転統合。
米国弁護士、パラリーガル採用による
外国業務部門の体制強化。
外国事務経験者複数名の採用による
事務部門の体制強化。
新規クライアント（画像処理）からの
受注急増。
2012
クライアントからの要望に応え、
東南アジア諸国との連携強化を
進める。
ＤＢ高度利用のため、
所内全文検索システムの
リニューアル。
2013
ＩＰ関係の国際会議への
１回/月の定期的参加を開始。
米国Washington事務所の
拡充を進める。
2014
Washida IP USAは
Brundidge & Stangerと合併統合し、
多様な業務に対応可能な
新体制を構築。
並行して、東南アジア諸国での
権利体制を再構築。
2015
新規クライアント向け国内営業開始。
知財部の全業務範囲に対応する
新ソリューションサービスを開始。
2016
設立20周年。
出願件数増加。技術部門増強。
2017
複数新規クライアントへの
提案型業務を開始。
新規受任件数の大幅増加に伴い、
弁理士を増員。
2018
ドイツでの訴訟支援。
韓国国立研究機関からの新規受任。
2019
特許業務法人化。
外国出願増加に対応するために
外国部新設。
2020
WEBミーティングの積極利用を推進中。
2021
様々な提案サービスが評価され、
外内案件が増加中（増加率20％/年）。
2022
出願検討会・OA対応時に
権利化戦略を提供するサービスの
ご依頼増加を受けて、体制強化を進める。
