私達は、
企業の知的財産経営の目的は事業保護にあるという理解に立って、
クライアントの事業の未来のために、全力で戦います。
私達は、
「真に独占排他権として機能する特許権を取得すること」、
「常にクライアントの利益につながる手続をとること」を
実務遂行の規範として行動し、
発明誕生~権利化~権利活用に至る長い道程を、
クライアントとともに歩み続けます。
知的財産権の重要性の増大、経済活動のボーダレス化等を背景に、知的財産権は、企業経済のみならず国家経済にも影響を及ぼすまでになって参りました。その結果、世界規模で知的財産制度の調和が進む一方で、各国の国家政策が一定範囲で行政・立法にも微妙に反映される状況になっております。
我が国における近年の知的財産制度の基盤は、知財国家戦略である知的財産推進計画に沿って、その整備が進められております。
この知的財産推進計画においては、知的財産の創造の面では大学の体制整備等を、その保護の面では審査手続きの整備等を、その活用の面では知財の戦略的活用及び標準化活動の強化等を、それぞれ中心とする環境整備のための施策が提示されております。
このように、日本経済の活性化に向けて、知的財産権の創造・保護・活用の環境は、急速に整って参りました。
このような状況下で、企業経営における知的財産権の位置づけはいよいよ重要性を増してきており、知的財産権の活用を通じ将来の事業保護を如何にして実現するかが、企業知的財産経営における今日的重要課題と拝察致します。
企業知財経営の主目的は、競業者に対し知的財産権を行使することにより、事業保護の実現を図るところにあるものと考えます。これは、一方で実施非許諾による市場独占という形で現れ、他方で実施許諾による特許料回収という形で現れます。
申し上げるまでもなく、いずれの場合も「真に独占排他権として機能する特許権」の存在が大前提となります。しかしながら、このような権利の取得は容易ではなく、現実としてその確率は必ずしも高くないことは、既にご案内のとおりと拝察致します。
よって、最も重要且つ困難である「独占排他権として機能する特許権」の取得を着実に実現することが、知的財産経営の出発点であると考えます。
私達は、このような視座に立ち、知的財産経営をご支援致します。 第一に、適正な権利行使・戦略的活用を視野に入れた権利取得をめざし、「独占権として機能する特許権」を世界規模で統一的に取得・確立できるよう、最大限のサポートを遂行致します。
第二に、企業知財部の全職域を射程に入れて、「独占権として機能する特許権」の確立・活用に資するあらゆる知財関連業務についての支援・サービスを組織的に提供致します。
お客様の事業進展のために、共に戦うことをお約束し、ご挨拶とさせていただきます。
弁理士法人 鷲田国際特許事務所
所長 弁理士
鷲田 公一
Kimihito Washida